K-ETA（韓国電子旅行許可）とは？制度の概要をやさしく解説

韓国旅行を計画するとき、最初に気になるのが「K-ETAって結局なに？」という疑問ではないでしょうか。この記事では、K-ETA（韓国電子旅行許可）の制度概要を、導入の背景から料金・有効期限、そして現在実施されている一時免除措置まで、公式情報をもとにわかりやすく整理します。

K-ETAとは？基本の仕組み

K-ETA（Korea Electronic Travel Authorization／韓国電子旅行許可）は、ビザ免除で韓国へ短期渡航する外国人が、渡航前にオンラインで取得する電子的な渡航許可です。空港でビザを取得する代わりに、事前にウェブ上で身元情報を登録し、入国に問題がないかを審査してもらう仕組みです。

導入の経緯

K-ETAは、韓国への入国者の事前審査を強化し、不法滞在や入国拒否のリスクを渡航前に把握することを目的に導入されました。従来は空港の入国審査で行っていた確認の一部を、渡航前にオンラインで済ませることで、空港での手続きをスムーズにする狙いがあります。

ESTAやeTAとの共通点

K-ETAは、アメリカのESTAやカナダのeTA、オーストラリアのETASと同じ「電子渡航認証」の一種です。いずれも、ビザ免除国の国民が短期渡航する際に、ビザの代わりにオンラインで事前許可を取得する制度という点で共通しています。

K-ETAの対象者

K-ETAは、原則としてビザ免除で韓国に短期入国する外国人が対象です。

本来K-ETAが必要な方（免除措置がない場合）:

• ビザ免除国の国民で、90日以内の観光・商用・親族訪問などを目的に渡航する方
• 韓国の空港で乗り継ぎ、いったん入国エリアに出る方

そもそもK-ETAが不要な方:

• 有効な韓国ビザを取得済みの方
• 外交・公用など特定の在留資格を持つ方
• 一時免除措置の対象国・地域の国民（免除期間中）

料金・有効期限・審査時間

K-ETAの主な数値を整理すると以下のとおりです。いずれも改定される可能性があるため、申請前にK-ETA公式サイトで最新情報をご確認ください。

有効期間内であれば、何度でも韓国に入国できます。ただしパスポートの有効期限がK-ETAの残存期間より短い場合は、パスポート有効期限日までがK-ETAの実質的な有効期限となります。

一時免除措置の最新状況

なお、K-ETAが免除される期間中でも、電子入国申告書（e-Arrival Card）の事前提出が求められる場合があります。こちらも渡航前に公式情報を確認しておくと安心です。

K-ETAでできること・できないこと

K-ETAは便利な制度ですが、できることには限りがあります。

• できること: 90日以内の観光、商用（会議・視察など）、親族・知人訪問、短期の文化交流
• できないこと: 就労、収益を伴う活動、留学（長期）、90日を超える滞在

これらの「できないこと」に該当する場合は、目的に応じたビザの取得が必要です。

よくある質問

まとめ

K-ETAは、ビザ免除で韓国に短期渡航する外国人向けの電子渡航許可制度です。料金は₩10,300前後、有効期限は承認日から3年間で、有効期間内は複数回の入国が可能です。

現在は2026年12月31日まで、日本を含む22の国・地域を対象とした一時免除措置により、K-ETAなしで入国できます。ただし免除期間は変動するため、渡航前には必ず公式サイトで最新の状況を確認しましょう。